新年あけましておめでとうございます。
本年も、更なるサービス向上に努めて参りますので、より一層お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
さて一昨年の引き続き2021年は新型コロナウィルスの影響により、当社が関係する旅行業界及び航空業界は過去経験の無い事態となり、本年も引き続きオミクロン株の感染状況を注視しながらのサービス提供が続くと思われます。
小型航空機を扱う当社のビジネス領域は主に欧米では「General Aviation（GA）」と分類され軍事航空と定期航路路線除いた航空領域の事を指します。この領域、実はコロナ禍でマーケットが伸びている産業の一つとなります。以下米CNBC記事に記載がある通り、ビジネスジェットのアメリカの離発着回数は前年比40％づつ伸びており過去最高水準に達しております。またビジネスジェット自体の販売機数も大きく増えており、新造機・中古機ともに在庫が逼迫している状態となっております。
https://www.cnbc.com/2021/11/26/the-rich-are-getting-richer-and-theyre-fueling-a-private-jet-boom.html
要因としては、チャーターフライトは密を避ける移動手段であること、またエアラインの減便の影響が考えられますが、上述以外にこの記事では企業IPO件数との相関を紹介しています。IPOにより株式市場が活性化され資産を増やす企業や個人が増え、その利用先がより安全であるプライベートな移動手段に向いてきているとの記載です。
どうしても「ビジネスジェット」と聞くと、一部の富裕層や優良企業が利用するものと思われがちですが、本来の顧客やマーケットはこれだけではありません。エアラインや新幹線などの公共交通機関は当然人々の往来が多い区間に設定されており、交通網が発達しているとされている日本でさえも、地方間や離島へ移動ルートは十分とは言えません。コロナの影響により人々の働く場所も大都市中心の構造から変化が生じており、公共交通機関のサービスもこれにより変わってきます。オンデマンドでより自由かつ安全に移動できる空の移動インフラのニーズは高まること予想されます。
また弊社の創業目的でもある、地方創生の観点からも、地域への誘客手段の一つとしてビジネスジェット活用が注目されております。以下国土交通政策研究所による「ビジネスジェット活用による地域経済波及効果に関する調査研究」でも触れられている通り、今後観光面含め効果が期待されています。
SGDsのおける取組としてはSAF（持続可能な航空燃料）の活用もありますが、小型航空機業界においてもドイツのLilium社（https://lilium.com/）のようにゼロエミッションの電気動力の機体開発も世界中で急ピッチに進んでいます。航空機チャーターにおける原価の大半が燃料及びパイロットや整備士の労務費あること勘案すると、需要が増えれば価格体的にもより多くの人が利用できる移動インフラになるポテンシャルがあり、弊社としても誰しもが利用できる移動手段を目指して取り組んで参る所存です。
今年はプラットフォームとして取り扱う機材が増えていく予定です。新しい機体の情報や小型航空機を活用した旅行企画など随時ご案内致します。是非ご期待頂けますと幸いです。
2022年1月7日
株式会社SKYTREK
代表取締役社長 永堀 敬太
